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老後の経済について

2026-07-01
- 社長コラム

マリヤ・クリニック・ニュース
2026.7. No.374

雨の多い梅雨で、台風も猛威を振るっていますね。ところが、７月から９月までは猛暑が予想されています。暑さ対策には水を飲んで汗をかくことが大事ですが、高齢者はトイレが近くなるとして水をあまり飲まずに熱中症になることが多い様です。また、血圧対策として塩分摂取が少ない方も多く、塩分不足で体調を崩すようです。冷たい飲み物や食べ物はお腹を冷やして胃腸の調子を悪くします。

本当はエアコンなど使わずに、涼しい朝夕に散歩でもして体調を整えたら良いのですが、最近の猛暑では、そうもいきません。エアコンの使用は猛暑では必須なことです。ただ、汗をかいたり血管を収縮や拡張させる自律神経が機能しづらくなっていて、体温調節が鈍くなっている人もいるようです。高齢者が歩いたり、運動したり、お風呂に入るのを面倒くさがったりすると、体温調節機能が急激に衰えます。ところが、体力が衰えると、それを指摘されても対応することができなくなります。そのうえ、無理をすると体調を崩します。

家族や人に相談したり、助けを求めたりすることが不得意な方は、男性に多いようです。デイケアに通い始めて健康を取り戻す人もおります。経済的、社会的、その他いろいろな理由で我慢をしている人もおります。却って、身体を崩し、お金が掛かったり、面倒なことにもなります。

千葉市ならば、「あんしんケアセンター」というものがあり、私の兄の介護について多くの助けを得ました。義姉は、その職員に相談することを嫌って、身体を壊し体調を崩して急死してしまいました。突然のことで落胆しました。その時には兄も体調を崩して、あと２年くらいの命と言われましたが、入所している施設のケアが良くてすっかり体調を回復し、「あと１０年は生きる。」と言っています。

高齢になると急に体調を崩すことがよくありますが、我慢する習性や頑固になっていて対応が遅れます。その原因の一つに経済的な不安もあるようです。なんでもお金のかかる時代ですが、公的機関に相談するのも大事です。兄も体調を崩した時には文字も書けませんでした。高齢者はあらかじめ、いろいろなことを準備しておかなければなりませんね。家族とも話し合ってください。

事務長柏崎久雄

＜家族と人間関係について＞

　年金生活に入ってから経済的に支障が出てきて、しばらくすると破綻してしまう高齢者が多くなっているようです。破綻原因としては、財産管理と将来の支出予測が十分でなく、健康管理も若い時の自分の状態に過信していることがあると思われます。しかし、特別なことがなければ、ふつうは破綻するものではありません。実は、恐れや欲望が経済的な破綻をもたらします。老後に大儲けしようと考えてはいけませんし、子孫に金を残そうとする必要もありません。まして、ギャンブル、異性、娯楽には年甲斐もなく惑わされないようにしましょう。

Ａ　年金について

１．年金収入

　老齢年金受給権者の厚生年金の平均年金月額は2024年では65歳で149,862円です。

月々の「年金（基本月額）」と「給与・賞与（総報酬月額相当額）」の合計が月額65万円を超えると、超えた分の半額の年金が支給停止（減額）されます。

２．年金からの控除（年金振込額から控除されます。）

　① 税金毎年6月に課税の明細書が届きます。

　　所得税　年間110万円を超える年金収入があると課税されます。

　　地方税　市民税、県民税、森林環境税

　②介護保険料

　　本人の所得額により13の段階があり、市民税非課税でも年21,546円支払います。

　　合計所得80万円未満で年83,160円の支払いです。

　③ 国民健康保険料（75歳未満）、または後期高齢者医療保険料（75歳以上）

　　（75歳未満の在職者は給与から控除されます。）

※年金を月14万5,000円もらえる方の手取りの年金額（控除後の金額）は13万2,247円（75歳未満）・13万3,484円（75歳以上）だそうです。

・年金は、２階建てになっており、１階部分は基礎年金として国民年金部分です。２０歳から６０歳未満の日本国内に居住する全ての人が加入することになっています。全期間（480カ月）納付した場合に満額の老齢基礎年金を受け取れます（2026年で70,608円）。扶養されている厚生年金の配偶者もこの基礎年金を支払っていることになります。

・年金の２階部分は、厚生年金と言い、会社員や公務員、またパートタイマーなどで働き一定の要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入します。保険料は収入に応じて決定されます。受給額は加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます

※夫婦二人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は2026年で237,279円だそうです。

Ｂ　年金以外の収入

１．国民年金基金

　国民年金基金は、主に自営業やフリーランスといった国民年金第1号被保険者が、老齢基礎年金に上乗せして受給できる公的な個人年金制度です。掛金は全額が社会保険料控除の対象となるため、高い節税効果を得ながら将来の年金を増やすことができます。

・終身年金が基本： 65歳（一部確定年金もあり）から生涯にわたって年金を受け取れます。

・手厚い税制優遇：支払った掛金は全額が「社会保険料控除」となるため、所得税および住民税の負担を軽減できます。

・遺族への一時金：万が一、年金受取前などに亡くなった場合は、遺族一時金が支給されます（掛け捨てにはなりません）。

・プランを自由に設計可能：自身のライフスタイルや予算に合わせて口数や受給タイプを選択できます。

※ 途中解約はできません。掛金の減額はできます。受給額が決められているため、物価上昇に対して、目減りがあり得ます。

２．iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)

　自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金は65歳になるまで拠出可能であり、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。

①iDeCoの「第１号加入者」

　20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生の方です。拠出限度額は国民年金基金と合わせ、月額6.8万円です。

②iDeCoの「第２号加入者」

　会社員や公務員等の厚生年金の被保険者の方です。拠出限度額は月額2～2.3万円です。

※お勤め先で企業型確定拠出年金に加入している方で、事業主掛金を各月単位ではなく、年単位で拠出している方は加入できません。

③iDeCoの「第３号加入者」

　国民年金の第２号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者の方です。拠出限度額は月額2.3万円です。

④iDeCoの「第４号加入者」

　60歳以上65歳未満の方、または、20歳以上65歳未満の海外居住者の方で、国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない方。

・iDeCoは月々5,000円から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定できます。

・資金に余裕のない方でも、ご自身のライフスタイルに合わせた無理のない負担で老後に備えることができます。

・掛金の拠出を1年の単位で考え、加入者が年1回以上任意に決めた月にまとめて拠出（月別指定（年単位）拠出）することもできます。　

・iDeCoはご自分で申し込み、掛金を拠出し、ご自分で運用方法を選んで掛金を運用します。掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。

・iDeCoでは、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられています。

・原則として60歳にならないと個人別管理資産(拠出した掛金とその運用益）を引き出すことができません。

・iDeCo加入者等が一定以上の障害状態になった場合や加入者等が死亡した場合は、60歳前でも、障害給付金や死亡一時金を受給できます。

・確定拠出年金は、将来、受け取れる額があらかじめ確定しているわけではありません。

・資産の運用はご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動します。

・運用商品の中には、元本が保証されていないものもあります。

・手数料がかかります。

・所得控除は、本人の所得からのみ控除されます。

３．個人年金

　個人年金は、公的年金に上乗せして老後資金を準備するための私的年金制度です。自身で保険会社などに積み立て（掛金を支払う）、60歳や65歳などの一定年齢から年金形式（または一括）で受け取ることができます。

・「個人年金保険料控除」を利用することで、所得税や住民税の負担を軽減する節税効果があります。

・途中で解約すると元本割れ（支払った保険料より戻ってくる金額が少なくなる）のリスクが高いです。

①確定年金とは、生死にかかわらず、契約時に決めた一定期間年金が受け取れる保険です。年金受取開始後に被保険者が亡くなった場合は、遺族に残りの年金または一時金が支払われます。

②有期年金とは、生存している限り、契約時に決めた一定期間年金が受け取れる保険です。年金受取開始後に被保険者が亡くなった場合、遺族に年金は支払われません。ただし、生死にかかわらず一定期間年金が受け取れる保証期間付きのものもあります。

③終身年金は、生存している限り年金が受け取れる保険です。年金受取開始後に被保険者が亡くなった場合、遺族に年金は支払われません。ただし、生死にかかわらず一定期間年金が受け取れる保証期間付きのものもあります。

Ｃ　退職金とアルバイト等

１．退職金

　退職金には税制優遇が大きく、下のように退職金控除は非常に大きくなります。

・勤続年数20年以下：40万円×勤続年数（※最低80万円）

・勤続年数20年超：800万円+70万円× (勤続年数-20年)

　退職金から退職金控除を引き、更にその1/2に所得税率を引き、速算控除額を引いて税額が算出されます。勤続年数が40年であれば、退職金2200万円以下で非課税となります。これを年金として分割して受け取ると雑所得となり、他の年金と合計して所得税等が課せられます。そして、社会保険の負担も所得が増えることによって加算されます。

２．失業手当

　退職後、転職活動を続けながらアルバイトをしても、条件を満たせば失業手当（失業保険）を受け取れる場合があります。しかし、週の労働時間が20時間以上だと受給資格が失われます。

３．アルバイト

　厚生年金に加入して働きながら年金を受け取る場合、「年金の月額」＋「月給・賞与（12分割）」の合計が65万円（支給停止調整額）を超えると、超えた金額の半分だけ老齢厚生年金が減額されます。